＃共謀罪　ブロック紙や地方紙　同じ法案分れる見出し　東京新聞3.25

2017年4月25日2025年9月15日

　政府の呼称テロ準備罪　看板変えても本質は共謀罪
　「中央目線では地方守れない」
安倍首相らは「一般人は対象とならない」と繰り返すが、運用するのは検察官や裁判所。重要なのは法律の文案で、政府が何を答弁したところで歯止めにならない。

　共謀罪ができると、地域住民が中央の施策に対し、声を上げることも難しくなる危険性が高い。距離が近い地方紙は、住民の問題意識に敏感。
ーー（引用終わり、著作権は東京新聞にあります）
いったん共謀罪が通れば、公安警察が暴れるだけだ。