2017.3.22朝日社説 #共謀罪法案疑問尽きない化粧直し、監視の恐怖さらに
左）3.22朝日 監視の恐怖さらに 知らぬ間に病歴漏出（大垣市） シーテックが大垣署と情報交換 風力発電建設めぐり
隠しカメラ 別府署が設置 参院選 連合大分支部に 辺野古抗議活動を警察官、海上保安官 米軍の警備員は常にビデオ撮影している
右）3.22朝日社説 「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し
現時点で政府が「市民生活に影響は及ばない」と説いても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられると、身をもって示しているに等しい。
テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。
共謀罪のある社会 内心や思想を処罰 盗聴もし放題 普通の人も対象
内田博文教授インタビュー
治安維持法、軍機保護法、国防保安法、国家総動員法を整備した戦前に重なる。
昭和3年、帝国議会閉会中に政府が発布できる緊急勅令によって、治安維持法が改正されました。それまでの取り締まり対象だった共産党に加え、労組なども共産党の『外郭団体』だとして取り締まり対象に加えられました。それ以降、プロの活動家だけでなく普通の人が取り締まられるようになり、拡大解釈で戦争に反対する勢力を弾圧するため使われました。昭和18年以降、反戦思想は治安維持法の対象ではなかったので、国体を否定することが口実とされました。
ー ＃共謀罪 も拡大解釈が可能ですか
すでに拡大解釈される仕掛けがある。最高裁の判例は、暗黙の共謀でもいいとしている。
・頼れぬ裁判所
昭和15年慶応大の学生が大学公認のサークルで共産主義の研究をしたとして起訴され事件、大審院判決で「思想の研究と運動とは厳に区別すべきだ」という訴えを退けました。これによって左翼思想の研究が事実上封じられた。「普通の人々」の「普通の生活」が処罰の対象とされるようになった。
思想犯の動向については、主に思想犯の取り締まりを担当した思想検事の方が裁判官より詳しく、彼らの主張をうのみにしやすい状況がありました。治安維持法以降は格段に検察官の権限が拡大された点も重要です。
沖縄県で米軍施設建設反対のリーダーが器物損壊容疑などで逮捕され、約５カ月も勾留された例は、明らかに運動つぶしのための予防拘禁に近く、憲法が禁じている正当な理由のない拘禁です。
ー憲法３１条で対抗
憲法31条がある以上、対抗の余地はあります。共謀罪は、近代刑法の基本原則を定めた31条に反する「違憲」だと主張するのです。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と、それに対して科される刑罰を明確に規定しておかなければならない「明確性」の原則に共謀罪は反します。思想・信条の自由を保障した憲法19条にも抵触するおそれが強い。
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（引用終わり、著作権は朝日新聞にあります）
憲法３１条＝何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。