「共謀罪」強行採決 プライバシー権の #国連特別報告者 首相に書簡送る 東京5.20


衆院委 自公維賛成
「恣意的」運用 国際視点から警告 プライバシー権の国連特別報告者 首相に書簡送る
プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)


テロ対策懸念深く
「共謀罪」捜査すでに横行 法制化なら お墨付き
山城議長ケース 集会で拍手→「賛同」 日程を説明→「協議」
弾圧 危険人物
維新の与党化鮮明 「共謀罪」に賛成 政府・与党と維新は一体化している
国民監視 ぶれる答弁 法相知り合い対象認める
共産党の藤野保史氏が、警視庁がイスラム教徒を監視し、資料が流出したとされる事件を挙げ、「ムスリムというだけで調査対象にしている。警察が目を付けた人の知り合いや、その知り合いなら監視対象になるのでは」と追及。金田氏は「事案の解明に必要な限度で捜査が行われることはあり得る」と述べ、嫌疑がない人でも捜査対象になることを認めた。
元検察官で民進党の山尾志桜里氏は十二日の法務委で、犯罪の嫌疑のない一般人を警察が尾行して情報収集できるか追及。法務省の林刑事局長は(略)、「行政警察活動は所管していない」と明確な回答を避けた。
維新の与党化鮮明 「共謀罪に賛成」
共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。
社説 「共謀罪」採決 懸念残されたままだ
そもそもこの条約はテロ対策が目的ではない。(略)権力に批判的な市民運動を抑え込もうとの意図があるとしたら、見過ごすわけにはいかない。(略)内心に踏み込むような法整備を断念することである。


「共謀罪」法案衆院法務委論戦のポイント5.19
笑えない国会審議 声に出して読めば・・迷言・珍言次から次へ 演じた市民「法相 国民を愚弄している」 衆院委の「共謀罪」強行採決 追認するだけ与党議員 立法府の役割放棄
野党議員追及にも政府側は「意味不明の答弁」
「議会軽視ではなく崩壊」 参院でもでたらめ許すな
またあの時代に・・ 日常を描いて逮捕 「反抗的な思想」・・特高、有罪判決
「廃案まで抗議する」 国会周辺 怒りの声やまず 「共謀罪」衆院委可決 「取り返しつかないことに」
(著作権は東京新聞にあります)
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参院では「行政警察活動」を所管する参考人も出してよ、法相。


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