週刊金曜日 722号 2008.10.10 維新 橋下徹 府知事敗訴「弁護士の職責を正解せず」と資質問われる判決

2025年9月29日

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P4金曜アンテナ 1999年に起きた山口県光市の母子殺人事件をめぐり、橋下徹大阪府知事が、テレビで弁護団への懲戒請求を呼びかけたため、請求が殺到して業務に支障が出たとして、広島弁護士会に属する弁護士4人が計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の広島地裁10.2判決、発言と懲戒請求の因果関係を求め、橋下氏に800万円の支払いを命じた。
 橋下氏は2007年5月読売テレビ系の「たかじんのそこまで言って委員会」で、光市の事件の弁護士を批判し、視聴者に懲戒請求を呼びかけた。
大阪 弁護士「テレビで懲戒請求を呼びかけながら、弁護士団の前では方針を理解したように述べ、ブログでは一転して下劣なことを書き連ねる。弁護士として以前に人間として信用できない」

(北方農夫也)
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P52 民営化のツケを背負わされる郵政労働者 小泉構造改革の本丸 郵政民営化1年 三浦芳則 
さる7月23日、郵便事業会社新東京支店の非正規労働者が早朝、支店6階から飛び降り自殺した。徹夜の深夜勤に最中だった。新東京支店ではこの2年間で8人の労働者が突然死するという異常事態が続いている。
・絶えない過労・自殺死 膨大な無駄な労働
 西川善文氏をトップとする経営陣は民営化前後に24万6千のうち正規労働者約3万人を退職に追い込んだ。

 
uimg-s522.jpg生きている組合15 関西合同労組関西トランスポート分会 郵便局で偽装雇用と闘う 高見元博 
請負、派遣などの名目で労働者保護の法律の対象にならない人たちが多数いる。
 賃金は1個の小包みを配達して105円という完全出来高制。配達先が不在の場合は「ただ働き」になる。1日12H働いて2000円の日もある。最低賃金以下だった。ワーキングプアが社会問題になる以前のことである。
 加古川郵便局小包配達の請負11人のうち8人が関西合同労組に3月加入した。会社は突然、6.30をもって組合員を全員解雇すると通告。郵政公社の関与の結果は明らか。 
・30年ぶりのストライキ JPU(旧全逓)加古川分会含めて実に30年ぶりのことだった。
・裁判で職場復帰勝ち取る 弁護士をつけない「本人訴訟」で、2007年3.6には兵庫県労働委員会から組合勝利の救済命令。9.28には神戸地裁で4人の組合員全員の解雇取り消し地位確認と職場復帰という画期的判決を勝ち取った。小包配達員は労働者である、書きこは組合を嫌った不当労働行為であると認定。
 しかし、1日6時間勤務、時給800円、月額11万円の超低賃金。通勤交通費は自分持ちで、遠距離職場に飛ばされたので月額3万円にのぼる。
・大阪高裁は控訴棄却
・生活できる賃金をよこせ
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従業員代表選挙一位の女性パート労働者を解雇 合同酒精パワハラの信じられない実態 野村昌二
 「和気あいあいの社風が、96年に雪印乳業から長井氏を迎えると、企業体質が一変。「トップダウンで現場の声を一切聞かなくなった」
 契約更新を拒否されると思い、「女性ユニオン東京」に駆け込んだ。
一筆攻撃、外線電話が使えなくなり、机の正面に監視カメラ、パワハラで不眠症、情緒不安定になり、東京都労働員会に不当労働行為救済を申し立てた。「女性ユニオン東京合同酒精シャトーカミヤ分会」を結成、会社のパワハラと闘う。3.31出勤停止、6月に懲戒解雇通知、7.31懲戒解雇。8.6地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
・パワハラ証言の上司も解雇