保存進まぬ戦争遺跡／南風原の壕を訪ね
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2006年08月10日
「戦争遺跡」という言葉をご存じですか？ 壕（ごう）、砲台など、明治～第２次世界大戦末期に築かれた、軍事関連の構造物全般をこう呼んでいます。太古とはいえない「遺跡」ですが、大事な歴史の証言者。とはいえ、発掘や保存を巡り問題も。戦争遺跡の多い沖縄の場合は――。
白く渇いた岩肌に、直径２メートルほどのトンネルが口を開ける。入り口わきのテントには、出土した軍靴やベルト、印鑑ケースなど、約６０年前の日用品が……。先月、沖縄県南部の南風原（はえばる）町で開かれた「第３２軍司令部壕」の発掘現地説明会での風景だ。
同壕は４４年、旧日本軍第３２軍の司令部として建造された。トンネルは総延長約２キロともいわれ、本道から支道が走り、一時は約３千人の将兵や軍属が配置されていたという。今回発掘されたのは支道の一つで、長さ３０メートルほどだ。
「電灯がともされた跡もある。壕の坑木を支えるために床下にも枕木を埋めるなど、司令部を意識した堅固な造りだと思う」と、発掘を担当した同町教育委員会文化課の上地（うえち）克哉学芸員は話す。
戦前から交通の要衝だった南風原町には、司令部壕以外にも戦争遺跡が少なくない。有名なのが「南風原陸軍病院壕」だ。第３２軍直属の陸軍病院のために４４年に構築されたもので、ひめゆり学徒隊などが働いていた。同町教委は同陸軍病院壕を９０年に町文化財に指定。９４年からは調査を行ってきた。
発掘では、生理食塩水が入ったアンプルや顕微鏡、注射器、鉗子（かんし）などが出土。沖縄戦末期の実態が、発掘によっても明らかになりつつある。
「沖縄戦や南風原の歴史を語る上で陸軍病院壕は欠かせない存在。なるべく現在の形
のまま後世に残したい。平和学習の場として活用してもらえれば」と、同町教委文化課の大城和喜課長。来年４月には一部の壕の公開も始まる。
◆発掘は数自治体のみ
だが、同町のような市町村は、沖縄県内でもむしろ少数派だ。同県教育庁によると、同県で戦争遺跡の発掘を行っている自治体は、同町や糸満市など数カ所。県自体も「戦争遺跡の発掘をしたことはない」（県教育庁の島袋洋・文化課課長補佐）という。
背景には、“新しい遺跡”ゆえの事情があるようだ。
地上戦の舞台となっただけに、沖縄には戦争関連の施設が多い。同県立埋蔵文化財センターの調査では、県内の戦争遺跡は約千カ所。単純計算すれば、「全国に２万以上」（戦争遺跡保存全国ネットワーク調べ）とされる戦争遺跡のうち、５％前後は沖縄県に所在することになる。
これに対し、同県によれば、県内の近世以前の遺跡は約２６００カ所。戦争遺跡まで加えると遺跡数は急増してしまい、「現在の調査員数からいって対応できない」（同県教育庁）という。
さらに全県に戦争遺跡が広がる沖縄では、開発が制約されることから「すべての戦争遺跡を残すことは現実的ではない」（関係者）との意見も強い。６月には、那覇市にある第３２軍関連のトーチカ（陣地）が未調査のまま工事で一部削られるという事件も起きた。
「選択基準がはっきりしない」「県民の間に色々な意見がある」（同県教育庁）などの理由で戦争遺跡の県史跡指定も進んでいない。
文化庁は９８年の各都道府県教育長あての通知「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」で、発掘対象となる遺跡の時代を「おおむね中世まで」とし、近世については「地域において必要なもの」、近現代については「地域において特に重要なもの」を対象にできるとした。近世より新しい遺跡の調査を行うかどうかの判断は、各自治体に委ねられているのだ。
◆専門家ら現状を懸念
「戦後６０年が過ぎ、今後、戦争遺跡の意味はますます重要になる。その発掘に際し、担当者の良心をあてにするような現状は好ましくない」と、戦争遺跡保存全国ネットワーク代表の十菱（じゅうびし）駿武・山梨学院大教授。
戦跡考古学が専門の菊池実・群馬県埋蔵文化財調査事業団主任専門員（総括）も、「沖縄県は戦争遺跡の詳細分布調査を全国に先駆けて実施した。保存や史跡指定でも、他県をリードして欲しいのだが……」と語る。
戦争遺跡に考古学的にアプローチすることの重要性を８０年代から唱えてきた當眞嗣一（とうましいち）・元沖縄県立博物館長は「戦争はいつでも起こり得る。そのことを肌で感じてもらうためにも、戦跡は重要な存在だ」と話している。