従軍慰安婦のニュース2007.3.16,3.22政治家の暴言
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070326000424&cid=politics
「拉致と慰安婦は別問題」 首相、米紙批判に反論熊本日日新聞 (会員登録) – 2007年3月26日 22:18
安倍晋三首相は２６日夜、米紙ワシントン・ポストから拉致問題には熱心な一方で従軍慰安婦問題の責任を回避していると批判されたことに対し「全く別の問題だ。拉致問題は現在進行形の問題だ」と反論した。 首相は「いま従軍慰安婦の問題は、続いているわけではない。 …
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007032601000464.html
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で東京新聞 -2007年03月26日 18時25分）
下村博文官房副長官は２６日午後の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「日本軍の関与はなかったと私自身は認識している」と表明した。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めており「河野談話を逸脱する …
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/06/0706j0326-00001.htm
国際社会から糾弾される歪んだ歴史観「従軍慰安婦」、強制連行否認する日本の政治家たち「つまらない言い訳をするな」［朝鮮新報 2007.3.26］
「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の暴言。本紙で紹介したように、米紙ニューヨークタイムズは６日付社説で、「恥ずべき過去を克服する第一歩は、それを事実と認めることだ」と、強く批判した。さらに、シーファー駐日米大使は１６日、米下院外交委公聴会で証言した３人の元「従軍慰安婦」について、「彼女らは売春を強制されたと思う。旧日本軍に強姦されたということだ」と在京の欧米メディアの記者団に語った。大使は「私は証言した女性の言葉を信じる」と指摘、「そういうことが起きたのは残念で、痛ましいことだ」とも述べ、売春の強制は「自明の理」だと語ったという。さらにオランダ外相も同国駐在の日本大使を呼んで「強制連行はなかった」という安倍発言に対し、強い憂慮と不快感を伝え、先日来日した豪のハワード首相も日本政府に「つまらない言い訳をするな」と一喝したことが伝えられている。
繰り返す過ち
「女性セブン」も特集を組んだ日本の政治家たちの呆れた暴言の数々
自らの過ちをやっきになって否認する日本の政治家たちに対して、アジア諸国はもとより欧米の政治家、世論まで呆れ、怒り、非難を強めている。
しかし、振り返ればこの国の政治家たちは、昔から同じ過ちを繰り返してきた。なぜ、政治家たちは過去に学ばないのか。近年、日本の新聞はじめ各メディアもそれらの暴言を黙認、あるいは同調し、彼らと共犯関係を築いてきた。その中にあって、週刊誌「女性セブン」（３月２９日号）が「あ然呆然 政治家たちの暴言史」と題する特集を組んで、「ああ、この人たちの頭の中を覗いてみたい－」と嘆いた。頭の中を覗かれた政治家たちの暴言の一部を同誌から紹介してみよう。
「南京大虐殺はでっちあげ」（永野茂門法務大臣＝９４年・全国紙のインタビューで）
「核とは『抑止力』なんですよ。強姦したらなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。けど核の抑止力があるからそうならない」（西村眞悟防衛政務次官＝９９年・週刊誌誌上で）
「日本は天皇を中心とする神の国」（森喜朗首相＝００年・都内で開かれた神道政治連盟国会議員懇談会の祝賀会で）
「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」（石原慎太郎都知事＝００年・陸上自衛隊の記念式典で）
「朝鮮の人たちが仕事がしにくかった。だから名字をくれといったのが（創氏改名の）そもそものはじまりだ」（麻生太郎自民党政調会長＝０３年・東京大学学園祭で）
「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。正常に近い」（太田誠一自民党議員＝０３年・鹿児島市の公開討論で）
同誌はこれ以外にも柳沢厚生労働大臣の「産む機械」発言や伊吹文科相の「人権メタポリック症候群」発言なども紹介し、「ますます酷くなっていく政治家たちの暴言」に強い警鐘を鳴らしたのである。
偽造、忘却、無知
日本軍による性奴隷制を告発した絵画（レメディアス・フェリアス著「もうひとつのレイテ戦」より）
そればかりではない。今話題の東国原宮崎県知事が１５日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した際の「従軍慰安婦」問題についての暴言もまた、許しがたい。
「性的奴隷を慰安所に集めるに当たって強制があったかどうか別にして、朝鮮半島が〝双方合意のうえで〟合併された１９１０年から１９４５年当時は、売春は合法だったから、朝鮮半島から売春婦が日本に来て性的な商売をするのはなんら問題はなかった」（ジャパンタイムズ）と。
この東国原暴言には、朝鮮併合、「従軍慰安婦」問題、強制連行など日本で跋扈するゆがんだ言説のすべてが収められている。歴史の偽造、忘却、それによる無知といった日本以外では全く通用しないわい曲された歴史観だ。 数々の資料や被害者たちの証言によって日本軍「慰安婦」という性奴隷にされた女性たちの大半は、日本の植民地、占領地の１０代の少女たちであり、その企画、立案、管理などを大日本帝国が行ったことは紛れもない歴史の真実である。殺され、病によって無念の死を遂げた被害者たちも多い。それは、無類の戦争犯罪、性犯罪であり、国際法違反である。
加害者は処罰もされず、大手を振って生き延びて、被害者は差別され、惨苦の６０余年を生きてきた。そして、勇気を持って、証言台に立ったとき、またしても罵声を浴びせられた。体と心に深い傷を受けた被害女性たちを再び侮辱する加害国日本の政治家たちの暴言の数々…。
９７年に死去した南の被害者・姜徳景ハルモニは、遺言として「責任者を処罰せよ」という題の絵を描き残した。被害女性たちの多くは高齢で、次々と死を迎えている。日本政府に謝罪と補償をさせて、ハルモニたちの無念は今こそ晴らされなければならない。（朴日粉記者）
http://news.livedoor.com/article/detail/3078463/東国原知事が慰安婦問題で「強制の確証ない｣＝外国人特派員協会の会見で
【PJ 2007年03月16日】－ 宮崎県の東国原知事が３月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で｢従軍慰安婦問題｣について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定した。(The Japan Times online Thursday,March15,2007 )
「従軍慰安婦が実際に存在した歴史的確証がない。強制的な慰安婦が存在したかどうかは客観的に確かめられなければならない。両国合意の上で朝鮮半島は日本に併合され、1910年から1945年の間、合法的であった売春婦が日本に出稼ぎに来るのに、何の問題もなかった。今頃になって韓国は日本に植民地支配され、慰安婦を強制されたと言っているが、戦勝国アメリカの力を借りて言っているだけ」。
アメリカ・韓国・中国のマスコミが大問題にしている安倍首相の「慰安婦になることを強制した事実はない」という発言について、これだけ明確な見解を述べた政治家は少ない。日本のマスコミは、何故この発言を採り上げないのか分からないが、自分たちで作り上げたイメージが壊れるのを恐れてのことだろうか。テレビや新聞でも報道されていたのは、安倍内閣の支持率低下に言及した「国民の体温を感じていないのでは」という指摘だけだった。
タレント出身と軽く見られがちな東国原知事は、意外にも骨っぽい見識を持った政治家かもしれない。今後も、この人物の言動には目が離せない。【了】
（引用終わり、朝鮮日報、ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽは全文引用した）
東国原知事の暴言は新聞テレビでは全く報道されていない、外国人特派員協会の会見は放映された記憶があるが、カットされている！！