「日本軍の慰安婦制度への関与は明らか」 2007.4.17
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0417-00001.htm
［朝鮮新報 2007.4.17］
〈日本軍「慰安婦」問題〉 「日本軍の慰安婦制度への関与は明らか」
米国議会調査局（CRS）が報告書を配布
米下院に提出された「慰安婦」問題決議案（H．Res．１２１）が注目されるなか、米国議会調査局（CRS）は日本軍「慰安婦」問題に関する報告書（Japanese Military’s “Comfort Women" System）を議員らに配布した。同報告書は昨年９月に公開された報告書の内容を補強、修正したもの。日本国内で「１９９３年河野談話」を見直す動きがあることを指摘しながら、これまで明らかにされた研究、調査資料を挙げ、日本政府と日本軍の関与について明らかにしている。（取材班）
①日本軍の関与と「強制性」
同報告書は「日本政府と軍が慰安婦制度を直接つくったことは明らか」と指摘。「慰安婦」の募集と輸送、「慰安所管理」といった「制度の運営におけるあらゆる段階で日本軍が関与していた」と指摘している。
「慰安婦」の募集の強制性については、「（騙して連れて行くことも強制に含めるなら）ほとんどの慰安婦が強制的に（involuntarily）制度に組み込まれたことは、公になっている証拠から疑いの余地はない」「自発的だったというのはほとんどなかったようだ」と結論付けている。
募集については、ほとんどは民間業者によってだまされたり、家族に圧力をかけられたりしたもので、なかには物理的に拉致されたと主張する人もいると指摘。安倍首相らの議論は、募集だけを強調することで「慰安婦」制度の他の要素に日本軍が深くかかわった事実を矮小化させていると指摘している。
同報告書は証拠資料として、吉見義明氏の研究や田中由紀氏の著書「日本の慰安婦」、被害者の証言を聴取した米戦争情報局、米戦略諜報局の報告（４４、４５年）、南朝鮮外交通商部（当時、外務部）の報告（９２年）、オランダ政府の報告（９４年）、「河野談話」につながる日本政府による調査（９２、９３年）などを挙げている。
②日本のメディアが報じた新証拠、証言
「慰安婦」問題での日本非難が続くなか、日本のメディアも日本軍の関与を示す新しい証拠や証言について報じている。
関東学院大学の林博史教授（現代史）は、東京裁判の際にオランダ、フランス、中国など各国の検察団が提出した証拠資料（東京大学社会科学研究所図書館所蔵）のなかから、日本に侵略、支配されたアジア諸国の女性が日本軍に強制的に「慰安婦」にされたされたことを示す調書を探し出した（朝日新聞４月１５日＝１７日にFCCJで会見発表）。
また、第２次世界大戦当時、日本軍の７３１部隊で衛生兵として服務したという８８歳の日本人男性は、７３１部隊による人体実験や生体解剖の事実を証言した。そのなかには子持ちの「慰安婦」も含まれていたという（読売新聞４月９日＝８日、大阪、シンポで発表）。
さらに、「行政側の強い圧力」を受け１９４３年にインドネシアで「慰安所」を開業後、オランダ軍による戦犯裁判で強制売春の有罪判決を受け、４６年に現地で獄死した日本人男性について、日本の旧厚生省と靖国神社が６９年に合祀を決めていたことが発覚している（東京新聞３月２９日＝２８日、国会図書館公表の「新編 靖国神社問題資料集」に明記）。
③日本政府高官の歴史修正
CRSによる同報告書は、日本における「河野談話」改定の動きとして、下村博文官房副長官が「新たな研究」の必要性を主張したこと、「読売新聞」が「慰安婦の強制連行を示す証拠はない」と主張したことを挙げ、「慰安婦」問題に否定的な自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らの発言について言及している。また、日本軍の関与と強制性を否定した安倍晋三首相の「慰安婦」問題に関する一連の見解や発言について列挙している。
さらに同報告書は、自民党国会議員らによる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長、中山成彬元文科相）の設立や、歴史教科書問題にも言及し、日本での歴史修正主義的傾向に注意を喚起している。
日本での「河野談話」改定の動きや政府首脳の「証拠否定発言」に関連して、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長（日本弁護士連合会元会長）は、１０日に朝日新聞に掲載された寄稿のなかで、「狭義の強制性はなかった」「事実誤認」といった主張は「根拠は薄弱に見える」とし、「公文書に『強制』が見当たらないから強制の事実はなかったとする断定にも無理がある」と指摘している。
④歴史修正主義批判
安倍、下村両氏は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長と事務局次長を過去に努めた間柄。「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して慰安婦記述削除など歴史教科書修正論議を牽引した。麻生太郎外相は「創氏改名は朝鮮人が望んだ」との妄言で非難を浴び、中川昭一自民党政調会長はNHKの番組制作に介入したことが指摘されている。「歴史修正内閣」という批判も誤りではない。
彼らのつながりは日本会議国会議員懇談会にまで遡ることができる。戦争美化、正当化をうたう「靖国史観」の発信元であり憲法改正、教育基本法改正を訴える右翼団体、日本会議については、「つくる会や救う会の母体だ」という指摘もある。
朝鮮外務省スポークスマンは３日に発表した談話で「安倍政権が厳然たる歴史的事実をわい曲しているのは、何としてでも犯罪的な過去をよみがえらせようとするところにその目的がある」「歴史はわい曲するからといって変わるものではなく、犯罪は否定するからといってうやむやになるのではない」と非難した。
南朝鮮の盧武鉉大統領は雑誌（「Global Asia」、東アジア財団発行）への寄稿で、「過去事に対する反省のない歴史のわい曲は、排他的民族主義と国粋主義をもたらす、国と地域を紛争の渦中においやることになる」としながら、「慰安婦」問題に対する日本の対応や日本政府高官による否定発言を批判。「米国をはじめ国際社会が非難するのは、日本の言行が人類の普遍的価値を否定し未来を暗くするものだからだ」と指摘した。
⑤決議案をめぐる動き
安倍首相は３日、米国のブッシュ大統領と電話で話し、継続して河野談話を継承していく方針を伝え理解を求めた。安倍首相は２６日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行う予定。しかし、「河野談話」の修正を求めている「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、首脳会談後に訪米し、「軍による強制性はなかった」と訴え、米下院の「慰安婦」決議案に賛同しないよう米議員らに働きかける方針だ。
一方、南朝鮮の与野党の議員４７人は、国家としての謝罪と賠償を求める公開書簡を安倍首相に送った。３月３０日付の同書簡は、「安倍首相や日本政府はあいまいな表現で旧日本軍による性奴隷動員の強制性を否定している」と指摘。日本が認めない場合、「慰安婦」の関連当事国による共同調査を行う可能性も示唆した。
米国内では決議案採択に向けた運動が広がっている。「韓国挺身隊問題対策協議会」は、安倍首相の訪米に合わせ、日本政府の謝罪と補償を求める全面広告を米３大日刊紙に載せるため募金を呼びかけている。在米同胞団体や女性人権団体など４８団体から成る委員会が募金活動を展開している。また、市民団体や在米同胞大学生らはインターネットなどを通じて決議案支持を幅広く呼びかけている。
同決議案の採択時期について、代表提案者のマイク・ホンダ議員（民主党）や米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長（民主党）は、安倍首相訪米後の５月中に採決したいとの考えを示している。
⑥「アジア女性基金」について
CRSによる同報告書は、「アジア女性基金」の設立などで日本政府が謝罪や賠償を行ってきたことについて解説。被害者や関係各国との間にある問題点などについて指摘した。
同基金の理事は英BBCのインタビュー（４月１０日）で、「（日本）政府が自らの責任を回避するためにアジア女性基金を利用している」との指摘が設立当初からあったと明らかにし、「（基金が）国家
補償でなかったことは事実。日本政府が基金に多額のお金を投じたが、政府が十分に責任を果たしたという印象を与えることはできなかった」と述べた。同基金は３月いっぱいで解散した。
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200704150111.html
韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判
2007年04月15日19時28分朝日新聞
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。
大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島（韓国名・独島）領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。
さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140400.html
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
2007年04月15日03時00分朝日新聞
日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。
東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。
彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」
４６年５月１６日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。
４４年１月２８日、インドネシア人警察官が彼女を含め計７人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年２月３日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」で働かされることを知ったという。
「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」
フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。
中国の「軍事委員会行政院」が４６年５月２７日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。
一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86485&servcode=400§code=400
2007.04.12 19:03:24中央日報
慰安婦強制動員を裏付ける文書…ソウル大鄭教授チームが発見
日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。
ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン、社会学）教授チームは１２日、「１９４６年７月５日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。
「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。
この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。
また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。
報告書は「１９４３年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。
報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の２つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の３分の２が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。
鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。
報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。
◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」＝鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。
鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。
０４年公開された米戦略事務局（ＯＳＳ）の報告書（４５年５月作成）にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性２５人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。
これに先立ち、共同通信は１１日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。
クォン・クンヨン記者
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86442&servcode=400§code=400
2007.04.11 18:48:47 中央日報
「７３１部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖」
生体実験で悪名高い旧日本軍７３１部隊が子どもの前で慰安婦の母を生体解剖したという証言が、当事者から出てきた。
第２次世界大戦当時、７３１部隊で衛生兵として服務した大川福松（８８）は８日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」で、「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と証言したと、読売新聞が９日報じた。
これまで７３１部隊に関する記録と証言はあったが、当事者が公開講演会に出て残酷行為を明らかにしたのは今回が初めて。
大川は早稲田大学で細菌学を専攻した後、１９４１年に軍に入隊、４４年８月から旧満州（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部本部（通称７３１部隊）の第２号棟で衛生伍長をしていたという。
大川が所属した班はペスト・コレラ・梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。 大川は「最初は‘大変な所に来た’と思ったが、次第に感覚がまひし、そのうち毎日２～３体を解剖しなければ仕事を終えていない気になった。多いときは１日に５体を解剖した」と明らかにした。
大川は「不正を社会にはっきりと示さなければいけないと考えた」と証言の背景について説明した。 ７３１部隊は３６年から４５年まで韓国・中国・ロシア人など３０００人余を対象に各種細菌・薬物実験などを行なった。
李承寧（イ・スンニョン）記者
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704110327.html
慰安所設置は軍の指示 オランダ戦犯裁判判決文に明記 ’07/4/11 中国新聞
【ベルリン11日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが十一日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
国立国会図書館が三月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省（当時）は一九六七年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀（ごうし）を決定していた。
判決文を入手し、オランダや日本の専門家と分析したベルリン在住ジャーナリストの梶村太一郎氏らの調べによると、慰安所の経営者は長崎県出身の青地鷲雄氏。判決は「彼（青地）は一九四三年六月二日、軍政監部からホーニング通りに売春宿を開設せよとの指示を受けた。異議を申し立てたが、指示が二度出された後、それに従った」と認定している。
青地氏は、日本が占領中の四三年に慰安所「桜〓楽部」を開いた。
判決文などによると、愛人のオランダ人女性が「憲兵を呼ぶ」と脅し少女を含むオランダ人女性らに売春を強制。辞めようとすると官憲に逮捕、拘留された。
青地氏は四六年十月にオランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたバタビア臨時軍法会議で、強制売春の罪で禁固十年の判決を受けた。梶村氏は十三日発売の週刊誌「週刊金曜日」で詳細を公表する。
※お断り 「〓」は、「倶」の旧字体ですが、ＪＩＳコードにないため表示できません。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041198258
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」土屋元日本弁協会長が寄稿
APRIL 11, 2007 07:57 東亜日報
土屋公献（写真）元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、「（決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。