統一地方選候補者に歴史認識の踏み絵を
新座市教委、「慰安婦」展開催を認めず 市民団体が抗議文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010007-saitama-l11
埼玉新聞2015.3.25。東京新聞も１面に出ていた(2015.3.25)。
また、平和運動の妨害を公務員が行う事例が全国で目立つ。群馬 朝鮮人強制連行追悼碑撤去、埼玉９条俳句掲載拒否。背後にタカ派の首長がいる。
一例のレポートが下記。
これでいいのか埼玉県政 Nｏ.３
生徒の感想文まで提出させる 露骨な教育への介入
「この教科書では自民党支持者にならない」
平和資料館から従軍慰安婦の展示を削除
畑革新県政時代に、埼玉県平和資料館が東松山市に建設されました。建設の趣旨は、「風化しつつある戦争の体験を次の世代に引き継ぎ、県民に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える」というものです。
上田知事は、２０１３年度から平和資料館に指定管理者制度を導入し、県民代表も加わる運営協議会を廃止。県民には全く内容を知らせないまま、館のリニューアルを行いました。
リニューアルにより、1日本国憲法が後景に追いやられ、2「ＰＫＯ」に参加する自衛隊のパネルが加えられ、3従来の「昭和史年表」が廃されて、南京大虐殺や「従軍慰安婦」など加害の展示や、埼玉の出来事などをすべて削除した「新しい年表」に代えられてしまいました。これは資料館建設の趣旨から大きく逸脱するものです。
こうした一連の動きが、安倍政権の「戦争する国づくり」と一体であることは明らかです。埼玉版「戦争する国」「戦争する人」づくりをストップさせましょう。
ーー（引用終わり）
大阪も橋下が府知事、大阪市長になるとリバティ大阪が展示代え。補助金打ち切り。首長が右派だと、ヒラメ公務員はどんどん平和運動を弾圧していくでしょう。統一地方選の前に候補者の歴史認識を徹底的に洗ってはどうか。地元９条の会など９条死守の市民グループ、新聞社など。憲法９条を役場玄関前に高らかに掲げる読谷村（沖縄）とは大きな違いだ。地上戦を経験した土地とはこうも違うものなのだろうか。