【文書入手】陸自・現地情報隊が、市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問う、どこが「不適切ではない」のか,Tansa7.25
https://tansajp.org/investigativejournal/14208/?utm_source=T...以下、Tnsaより一部引用。
小泉防衛大臣は「火消し」に走っただけだ。
説明責任から逃げた、小泉防衛大臣と木原官房長官
Tansaも現地情報隊の資料を入手して精査したところ、そこには暴走する自衛隊の姿があった。
・現地情報隊は、自衛隊が海外に派遣される際、現地の情報を収集する目的で2007年に新設された。
・当初の目的とは違い、実際は対象国に精通する国内の学者やNPO代表らの情報を収集している。集めた情報は数千人に上る。
・集める情報の内容には、「愛国心」「対自衛隊感情」「性的嗜好」「異性関係」「負債状況」まで含まれている。対象者への同意は取っていない。
・情報を収集する際は、現地情報隊であるという身分を隠す場合もある。
・現地情報隊の活動は、防衛大臣や防衛省の官僚ら「文民」には知らされていない。
木原氏は防衛大臣の経験者であるにも関わらず、小泉防衛大臣に説明責任を負わせた。
（接触する自衛隊員は）公務員であることすら秘匿
「報告会場及び面会場所に入る前、会場及び面会場所の周りを確認したところ行動阻害勢力等のポスター等の存在については認められなかった。会場内及び面会場所についても同様であった」
深刻なのは、現地情報隊が組織的に活動しているにも関わらず、文民である防衛省の官僚たちが関知していないということだ。現地情報隊の元隊員は、熊本日日新聞の取材に応じ、現地情報隊の活動について「大臣も知らないだろう」と答えている。Tansaが取材した防衛省の元幹部らも知らなかった。防衛大臣は以下の通りだ。これだけの政治家たちが、憲法に反するような情報収集活動について、本当に知らなかったのだとすれば、日本はシビリアンコントールが不在の国家だということになる。
小泉防衛大臣が、現地情報隊の活動について「不適切な活動は確認していない」と記者会見で述べたことを、マスコミ各社はそのまま報じている。まるで防衛省の広報課のようだ。
1990年代に内閣情報調査室長を務めた大森義夫氏が、生前、私にこう言ったことがある。2012年に発足した安倍政権が勢いを増していた頃で、私はまだ朝日新聞にいた。
「メディアが弱すぎる。君たちがしっかり権力を監視しなければ、権力側に身を置く者は安心して権力を行使できない」
憲兵の再来を招かないために、報道に携わる全ての人と市民が、一致団結して怒るべきだ。