安倍首相 慰安婦問題発言 続報
http://www.asahi.com/politics/update/0305/001.html米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
2007年03月05日11時32分
安倍首相は５日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。（引用終わり）
http://www.asahi.com/politics/update/0303/007.html「正しい歴史認識を促す」と韓国政府 安倍首相の発言で
2007年03月03日19時20分
韓国外交通商省は３日、安倍首相の慰安婦をめぐる発言について「歴史的な真実をごまかそうとするもので、韓国政府は強い遺憾を表明する」とする同省当局者の論評を発表した。
論評は「河野官房長官談話を継承するとの日本政府の度重なる立場表明にもかかわらず、日本の反省と謝罪の真実性を疑わせる」と批判、日本の政治指導者に対して「正しい歴史認識を改めて促す」とした。 有力紙中央日報も３日付で首相発言を「妄言」と批判する社説を掲載。「どんな歴史も隠すことはできない。恥ずかしいからといって歪曲（わいきょく）すればするほど恥ずかしい国になる」と皮肉った。（引用終わり）
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首相発言、米で波紋 従軍慰安婦問題 下院決議案が発端2007.3.3朝日夕刊より引用
【ﾜｼﾝﾄﾝ=小村田義之】安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べた発言が波紋を広げている。ワシントン・ポスト紙やニューヨークタイムズ紙が首相発言を伝えたほか（中略）「日本の首相は過去の政府の謝罪に疑問を投げかけ、アジアの近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」。（中略)またノムヒョン大統領が１日、１９１９年の独立運動「３．１運動」を記念する演説で、日本に歴史問題の解決を求めていたことに触れ、安倍氏が「その数時間後に発言した」としている。（後略,引用終わり）
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安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」 韓国外相が不快感
http://www.asahi.com/politics/update/0303/005.html
2007年03月03日10時59分
韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。 安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。
この発言に対し、宋氏は「どこにいようと何をしていようと、正面から真実に向き合い、人類の普遍的価値を尊重しなければならない」と語った。 （引用終わり）
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http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200702030132216
米国下院、日本軍従軍慰安婦で決議案提出 日本政府は大物ロビイスト雇い、防戦日刊ベリタ2007年02月03日掲載
第2次大戦当時の旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」が、1月31日、米国下院に再び提出された。 同様の決議案は昨年9月にも提出され、下院外交委員会では満場一致で採択されたが、本会議での採択は多数派共和党により阻止された。今回は民主党が上下両院で多数を占めており、本会議で可決される可能性は高い。こうした米議会に動きを阻止するため、日本政府が下院議長と駐日米国大使を務めた民主党の大物トーマス・フォーリー氏をロビイストとして雇用したと、韓国の中央日報が伝えた。また韓国の聯合ニュース は1月27日、自民党がこの問題について米議会関係者との意見交換のため、今年春、代表団を派遣すると伝えた。(大野和興)(引用終わり）
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http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200702170216.html
元「慰安婦」３人が米国で証言 日本に謝罪要求2007年02月17日
第２次大戦中に旧日本軍から「慰安婦」となることを迫られた女性３人が１５日、米下院・外交関係委員会内の作業部会で証言した。人として扱われなかった当時の境遇を語り、日本政府に「歴史の責任を明確に負い、正式に謝罪すること」を要求する決議を米国国会がするよう呼びかけた。「北京晨報」が伝えた。 現在８４歳でオーストラリアに住んでいる女性は、当時オランダの植民地だった東南アジアに生まれた。女性は当時、旧日本軍の注意をそらすために髪を剃り、あちこち逃げ回って時には木にも登ったが、逃れられず最後には「慰安婦」とされてしまったと証言した。他にも韓国人女性が２人、当時の屈辱的な体験を泣きながら証言した。
日本政府は「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を立ち上げ、「慰安婦」に賠償しているが、同基金は独立機関で、資金も民間の募金で成り立っている。被害者への賠償金が政府から出されていないため、多くの被害者は受け取りを拒否している。被害者らは民間の募金による基金を「『慰安婦』への侮辱」だと考えており、日本政府の同基金設立は意図的な責任回避だとしている。