改憲に対する意見広告をどこまで認めるか
週刊金曜日655号（2007.5.25)貧困なる精神325より引用。
改憲に対する意見広告をどこまで認めるか-原寿雄さんと語る「ジャーナリズムとマスメディア情況」3
・（原）僕はあまり見ていないけれども、こういうのを「２ちゃんねる型世論形成」というんだそうだね。インターネットの巨大掲示板、２ちゃんねるで『朝日』こうこうでけしからんというとワーッと盛り上がっちゃって、それが世論を形成していく流れのきっかけになっていくみたいな。
・（原）それも、もう下火らしいが、そういう世論のつくられ方にジャーナリズムがフラフラ動かされている状況が、三三年前には考えられなかったし、危険な状況になっている。
・（原）また、拉致で盛り上がるナショナリズムの背景に、日本最大の右派組織で安倍イデオロギーの支柱となっている「日本会議」がいる点を『ニューヨーク・タイムズ』や『クリスチャン・サイエンス・モニター』が指摘、日本のメディアが自由に報じ得ていないと書いている。
・（本多）だから意見広告の自由、前の対談で「新聞は公器」という言葉を冷やかしたことがあるけれど、その点ますます私器になってきた。例えば「天皇を戦争裁判にかけよう」の広告はできないというご指摘がありましたが、これは結局は暴力的右翼が怖いからやらないと。極論すれば日本は暴力支配下にある。
・（原）広告の問題では、改憲広告の自由が、これから非常に大きな論争のテーマにならざるをえない。というのは国会の衆参両議院が、改憲を三分の二以上の賛成で発議するときに、その広報をやる機関、広報協議会というのを衆参両院の改憲派・護憲派の勢力に応じた人数でつくる。そうすると、広報はおのずから一〇対一ぐらいの割合にしかならない。（本多）もうそれ自体が改憲への道になってゆく。
・（原）その広報体制自体も問題なんだけれど、もう一ついま国民投票法で議論になっているのは、それぞれの政党がやる意見広告の自由をどこまで認めるか、が大問題です。金のある政党が、改憲PRをどんどん放送していいのか、ということです。
—（引用終わり）
引用記事の著作権は『週刊金曜日』および本多勝一さんにあります。
2ちゃんねるはネット右翼も多いが、貴重な情報もありブログで引用することもある。玉石混交でよいのでは。逆に今の新聞に社会の裏側、現実いわゆるルポが載りにくい今日を代替している掲示板だと俺は思う。